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東京品川行政書士事務所  

東京都品川区西五反田1−4−8 秀和五反田駅前レジデンス508

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宅地建物取引業免許

宅建業免許とは、以下のような不動産に関する事業を行なうときに必要な営業の免許のことです。
・宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと
・宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃借することにつき、その代理もしくは媒介することを業として行うこと。
ここで言う「業として行う」とは、不特定多数の人を相手に、継続、反復してこれらの行為を行うことを言います。
1つの都道府県の区域内で事業を行う場合には「知事免許」の取得が必要となり、2つ以上の都道府県の区域内で事業を行う場合には「大臣免許」の取得が必要となります。なお、本店で宅建業を行わず、支店のみで宅建業を営む場合でも、本店も「事業所」として扱われますので、「専任の宅地建物取引士が最低2名必要」となります。
宅建業を営むためには、宅建業免許の取得だけでなく、営業保証金の供託又は保証協会への入会を行わなければなりません。また、免許の有効期間は5年間ですので、5年ごとに更新をしなければならず、万一更新期間を過ぎてしまうと免許は当然ながら失効し、宅建業務を行なえなくなってしまいます。
当事務所では、免許取得のための書類収集から申請書類作成、写真撮影、申請代行、そして免許取得後の供託・保証協会の加入、さらには各種変更手続きや5年ごとの免許更新まで、「トータルサポート」にてお手伝いさせていただきます。

宅建業免許取得申請の
大まかな流れ

書類収集から申請書類作成・写真撮影、申請代行、供託・保証協会の加入まで、ご提供させていただきます。着手から免許交付まで、通常おおよそ2ヶ月ほどかかります。

①書類収集・書類作成
管轄の担当窓口との事前確認、申請に必要な書類の作成は、当事務所にて行います。お客様にてご準備頂く書類につきましてはご案内いたしますので、ご用意をお願いします。
②申請
③審査・免許通知の取得
知事許可の場合、30~40日ほどで免許通知が出ます。
④営業保証金の供託か、保証協会への加入手続き
⑤宅建業免許交付・営業開始

宅建申請にかかる費用(手数料)

国や都道府県への登録免許税・印紙代

・新規知事免許:33,000円
・新規大臣免許:90,000円

別途、申請に必要な各種証明書の費用、宅建業協会加入費用等が必要となります。詳しくはお問い合わせください。

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酒類販売

酒類販売には許可が必要です。

よくあるご質問

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名称   東京品川行政書士事務所

代表者  齋藤 玲子

所在地  東京都品川区西五反田1-4-8 
                 秀和五反田駅前レジデンス508

電話           03-6869-2169

FAX           03-6431-9019





 

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